ユーザー車検の代行が公然と認められるようになってから２０年余りが過ぎました。

私は毎日のように車検場に行くのですが、

ユーザー自身が受験しているケースは非常に少ないと感じています。

ユーザー車検を選択している方々の多くは車検費用を抑制したいからだと思います。

ユーザー自身が車検場に行って受験すれば費用は

・検査審査印紙

・検査登録印紙

・重量税

・自賠責保険料

だけです。

ところが検査ですから合格しなければ車検証は交付してもらえません。

役所に行って住民票をもらうのとは違います。

かといってそんなに難しいものではありません。

きちんと整備してあれば何の問題もありません。

今日のテーマは技術的なことが簡単かどうかということではありません。

ユーザー車検にはどのような社会的責任が課せられているか？

ということがテーマです。

安価であることだけが選択の判断基準とされていますが、

行政が公然と認めるようになった代わりに、

行政の監督責任をユーザー自身の自己責任によるものとしたのです。

車検の際には点検整備記録簿の提出が義務付けられています。

上の画像は行政がそれをチェックしていることを記録しています。

この記録簿を点検の上記載した人が

その自動車の運行に関し責任の一端を担うことになります。

ということはユーザー車検の場合は

ユーザー自身ということになります。

ユーザー車検代行業者は行政の認証または指定を受けていないので

お金をもらって記録簿を記入することができません。

となるとユーザー自身が記入するか、

代行業者が虚偽の申告をして記入することになります。

ユーザー自身が記入しても、もし、実際に点検作業がなされていなければ

「文書偽造」

にあたります。

代行業者が記入した場合も同様です。

その上さらに、その他の罪に問われる可能性があります。

自分自身で点検整備できる技能と設備をお持ちの方でしたら

なんら問題はありません。

しかし、安易に安価を求めて利用するユーザーの皆さん

または、簡単だからと引き受ける無資格の方々は、

一度事故が起きれば相応の責任が追及される可能性があることを考えたほうが良いのではないでしょうか？